HOME サマーキャンプの約款

サマーキャンプの約款

第1条 約款

1. 本約款はKatsuiku Academy/一般財団法人活育教育財団(以下「活育教育財団」)が運営するサイトを通して開催するKatsuikuグローバルキャンプ2022(以下「サマーキャンプ」)に申込む参加者および参加希望者と活育教育財団との間のあらゆる事項に適用されます。お申込みまたは事前登録される前に必ず本約款をお読みください。サマーキャンプへのお申込みまたは事前登録により、本約款を理解した上で同意したものとみなします。

2. 本約款はサマーキャンプに関する参加条件、参加費用、実施期間、ルール、マナーその他を規定したものです。

3. 本約款は今回お申込み/事前登録されるサマーキャンプに限り適用されます。

 

第2条 参加者の定義

1. 参加者とは、本約款を理解し、同意の上でサマーキャンプにお申込みされた方で、活育教育財団がサマーキャンプへの参加を承認した方とし、サマーキャンプに直接参加される生徒および保護者の方を含みます。

2. 参加希望者は活育教育財団のサイト・申込フォームを通して、個人情報やその他の情報を入力した方とし、お申込みを完了した時点で本約款の内容に同意したものとみなします。

3. 活育教育財団は、次の場合を除き、参加希望者の申込みを承諾するものとします。
a. 参加を希望する生徒がサマーキャンプの対象者に該当しない場合。
b. 申込内容に正確ではない、または最新ではない情報が含まれていた場合。
c. 活育教育財団が参加者として不適切と判断した場合。
d. サマーキャンプの定員に達した場合。

 

第3条 サマーキャンプの対象者、期間と内容について

1. 活育教育財団のサマーキャンプは高校生を対象としています。

2. サマーキャンプの実施時期および場所は下記の通りです。

a. 2022年8月3日~8月5日、LIFULL TABLE (東京都千代田区)

3. 申込登録の締め切りは2022年6月22日ですが、申込人数が多く集まった場合、早めに締め切る場合があります。

4. 申込者数がキャンプの定員(20名)を超えた場合、抽選が行われます。抽選の結果は7月上旬までに申込者にメールにてお送りする予定です。定員数が変更になる可能性もあります。

 

第4条 参加費用について

1. サマーキャンプの参加費用は下記の通りです。
a. 29,800円(税込)

2. サマーキャンプは開催場所での集合予定です。参加費用には集合場所への往復交通費、昼食費等は含まれておりません。交通費は参加者負担でお願いいたします。

3. 新型コロナウイルス対策を踏まえて、サマーキャンプでは昼食/夕食の提供は行われません。

 

第5条 お支払いについて

1. 参加者は第4条1項「参加費用について」で記載されている費用につき、活育教育財団が指定する銀行口座へ振込によって指定期日までに支払うものとします。

2. 申込み後、活育教育財団が指定する期日内に指定口座への入金の確認がとれない場合は、サマーキャンプへの参加をお断りする場合があります。

3. 参加者の都合により支払が不履行だった場合、または指定期日までに参加費用の入金の確認がとれなかった場合、原則としてサマーキャンプへの参加をお断りさせていただきます。この場合、活育教育財団より督促状をメールまたは郵送にて送る場合があります。

4. 振込等による手数料は参加者負担とします。

 

第6条 キャンセルについて

1. サマーキャンプのキャンセルに関するご返金の期日と金額は、下記の通りです。
a. 開始3週間前まで:100%をご返金
b. 開始3週間前から1週間前まで:70%をご返金
c. 上記b.以降のキャンセル:返金なし

2. サマーキャンプの開始後に参加者の都合により参加を取りやめる場合、参加費用は原則として返還いたしません。

3. サマーキャンプへの参加をキャンセルする場合は可能な限り早い段階でinfo@katsuiku.orgまでご連絡ください。

4. 最小催行人数に満たない場合、サマーキャンプは中止されることがあります。その場合、お支払いされた参加費用は全額返金いたします。

5. 新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、開催可否判断を行う場合がございます。万が一対面での開催が難しくなった際は中止などの措置をとる場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、ご参加予定のキャンプが中止となった場合は、変更締切日を過ぎている場合においても、お申込み料金を返金させていただきます。

 

第7条 参加費用の未払いについて

1. 参加者が支払い期日までにサマーキャンプの参加費用の全額を支払わない場合、活育教育財団は、自己の裁量により、参加者に対して文書又は電子メールによって支払を督促し、また、当該参加者のサマーキャンプへの参加をお断りすることがあります。

2. 参加者がサマーキャンプの参加費用を含む活育教育財団に対する代金の支払を怠った場合、活育教育財団は、自己の裁量により、事前の通知又は催告なく当該参加者による今後の活育教育財団主催のイベント等への参加を停止することがあります。

 

第8条 サマーキャンプに関する免責事項について

1. 以下の事由により参加者が損害を受けられた場合は、活育教育財団は賠償の責任を追いません。
a. 天災地変、気象状況、新型コロナウイルスを含む疫病、暴動又はこれらのために生ずる日程の変更若くは中止
b. 運送・実施場所の事故若くは火災又はこれらのために生ずる日程の変更若くは中止
c. 運送機関の遅延、ストライキ、不通又はこれらによって生ずる日程の変更若くは目的地・滞在時間の短縮
d. 官公署の命令、または伝染病による隔離
e. 活育教育財団の過失によらないサマーキャンプ中の事故
f. サマーキャンプ中の食中毒
g. 寝不足による体調不良や疾病
h. 第三者の指示に基づく医療処置(服薬を含む)
i. 盗難、忘れ物
j. 参加者による集合場所、出発場所への遅延によるサマーキャンプの不参加
k. 申込み人数が最小催行人数に満たなかったために生ずる日程の変更若くは中止

 

第9条 サマーキャンプに関する禁止事項について

1. 参加者は、以下に定める禁止事項を行ってはならないものとする。以下に定める禁止事項に著しく違反したと活育教育財団が判断した場合には、サマーキャンプへの参加の中止を含む、活育教育財団が適切と判断する措置をとることができるものとします。
a. 他参加者への迷惑行為
b. 活育教育財団関係者個人への接触行為
c. 活育教育財団の知的財産を侵害する行為

 

第10条 サマーキャンプに関する著作権について

1. サマーキャンプにて使用する教材に含まれる画像、文章、音声等すべての著作物(以下、「コンテンツ」)の著作権は、活育教育財団又は元の権利者に帰属しています。従って、サマーキャンプで使用する以外の目的でコンテンツを使用した場合は、著作権の侵害として著作権法に違反することになります。

 

第11条 サマーキャンプに関する機密保持義務について

1. 参加者等は、サマーキャンプにて知り得た以下に例示する活育教育財団の業務上、技術上又は営業上の秘密情報について、活育教育財団の書面による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩しないものとします。
a. 教育プログラムに関する情報(教科書など)
b. 顧客(生徒、保護者、学校関係者など活育教育財団の関係者)に関する情報
c. 事業運営上の仕組みに関する情報
d. 財務、人事等に関する情報
e. 他社との業務提携に関する情報
f. 営業秘密等管理責任者により秘密情報として指定された情報
g. 以上の他、活育教育財団が特に秘密保持対象として指定した情報

2. 次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
a. 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後に参加者等の責によらずして公知となったもの
b. 参加者等が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
c. 開示の時点で参加者等がすでに保有しているもの

 

第12条 準拠法及び合意管轄

1. 本約款は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と参加者との間の協議によっても、サマーキャンプに関する紛争が円満に解決できない場合は、主催者及び参加者は、主催者の本店所在地を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとします。

 

第13条 反社会的勢力の排除

1. 参加者及び活育教育財団は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
a. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、又はその他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)であること。
b. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの協力・関与をしていること。
c. 反社会的勢力を利用していること。
d. 役員又は実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と交際していること。
e. 親会社、子会社、若しくは本契約にかかる下請又は再委託先(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。)が、前各号の一に該当すること。

2. 参加者及び活育教育財団は、相手方が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。なお、本項により本契約を解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。