HOME ファシリテーションスキル研修の約款

ファシリテーションスキル研修の約款

第1条 約款

1. 本約款は経済産業省が実施する平成31年度学びと社会の連携促進事業(未来の教室(学びの場)創出事業))であるファシリテーションスキル研修(以下「研修」といいます。)に一般財団法人活育教育財団(以下、「活育教育財団」といいます。)が運営するサイトを通して申込む参加者と活育教育財団との間のあらゆる事項に適用されます。お申込みされる前に必ず本約款をお読みください。研修へのお申込みにより、本約款を理解した上で同意したものとみなします。
2. 本約款は研修に関する参加条件、実施期間、ルール、マナーその他を規定したものです。
3. 本約款は今回お申込みの研修に限り適用されます。

 

第2条 参加者の定義

1. 参加者とは、本約款を理解し、同意の上で研修にお申込みされた方で、活育教育財団が研修への参加を承認した方とします。
2. 参加者は活育教育財団のサイトを通して、個人情報やその他の情報を入力し、お申込みを完了した時点で本約款の内容に同意したものとみなします。
3. 活育教育財団は、次の場合を除き、参加を希望する者の申込みを承諾するものとします。
a. 研修の対象者に該当しない場合
b. 申込内容及び提出書類が正確ではない、または最新ではない情報が含まれていた場合。
c. 活育教育財団が参加者として不適切と判断した場合。
d. 研修の定員に達した場合。

 

第3条 研修の期間と内容について:

1. 活育教育財団の研修は教育関係者、ワークショップ実施者向けに行われており、対象者は教育関係者、ワークショップ実施者です。
2.  研修の実施時期および場所は下記の通りです。
a. 日時:全5回 各回10:00~18:00 各回から都合のよい日付を選択し、全5回出席することを前提とします。
・第1回:2019/12/15(日) 又は、12/22(日)
・第2回:2020/1/25(土) 又は、2/1(土)
・第3回:2020/2/2(日) 又は、2/8(土)
・第4回:2020/2/9(日) 又は、2/16(日)
・第5回:2020/2/23(日) 又は、2/24(月)
b. 場所:EDUPLA(〒101-0062東京都千代田区神田駿河台4-6ソラシティアカデミア 5F)

 

第4条 参加費用について

1.  研修の参加費用は無料です。
2.  当日の飲食などの費用は参加者負担でお願いいたします。

 

第5条 キャンセルについて

1. 研修への参加をキャンセルする場合は可能な限り早い段階でinfo@katsuiku.orgまでご連絡ください。
2.  最低遂行人数に満たない場合、研修は中止されることがあります。

 

第6条 研修に関する免責事項について

1. 以下の事由により参加者が損害を受けられた場合は、活育教育財団は賠償の責任を負いません。
a. 天災地変、気象状況、暴動又はこれらのために生ずる日程の変更若くは中止
b. 運送・宿泊機関の事故若くは火災又はこれらのために生ずる日程の変更若くは中止
c. 運送機関の遅延、ストライキ、不通又はこれらによって生ずる日程の変更若くは目的地・滞在時間の短縮
d. 官公署の命令、または伝染病による隔離
e. 活育教育財団の過失によらないワークショップ中の事故
f. 研修中の食中毒
g. 寝不足による体調不良や疾病
h. 第三者の指示に基づく医療処置(服薬を含む)
i. 盗難、忘れ物
j. 参加者による集合場所、出発場所への遅延による研修の不参加
k. 申込み人数が最小催行人数に満たなかったために生ずる日程の変更若くは中止

 

第7条 研修に関する禁止事項について

1. 参加者は、以下に定める禁止事項を行ってはならないものとする。以下に定める禁止事項に著しく違反したと活育教育財団が判断した場合には、研修への参加の中止を含む、活育教育財団が適切と判断する措置をとることができるものとします。
a. 他参加者への迷惑行為
b. 活育教育財団関係者個人への接触行為
c. 活育教育財団の知的財産を侵害する行為

 

第8条 研修での撮影及び画像使用について

1. 活育教育財団は研修の様子を伝えるため会場内で写真/動画撮影をし、経済産業省への報告や、活育教育財団のインターネット媒体(ホームページ、Facebook、Instagram等)での公開を予定しています。撮影につきましては、故意に参加者の顔を大きく撮影することはありませんが、写真や動画内に写りこむ可能性があります。予めご了承ください。
2. 撮影不可の参加者の方は事前にinfo@katsuiku.orgまでご連絡ください。

 

第9条 準拠法及び合意管轄

1. 本約款は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と参加者との間の協議によっても、研修に関する紛争が円満に解決できない場合は、主催者及び参加者は、主催者の本店所在地を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとします。

 

第10条 反社会的勢力の排除

1. 参加者及び活育教育財団は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約します。
a. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力共生者、又はその他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)であること。
b. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの協力・関与をしていること。
c. 反社会的勢力を利用していること。
d. 役員又は実質的に経営に関与する者が、反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と交際していること。
e. 親会社、子会社、若しくは本契約にかかる下請又は再委託先(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。)が、前各号の一に該当すること。
2. 参加者及び活育教育財団は、相手方が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。なお、本項により本契約を解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。

令和元年 10 月 25 日 制定